制度・対象について
出張旅費規程とは何ですか？
会社の出張に伴う交通費、宿泊費、日当などの取扱いを定める社内規程です。対象者、出張の範囲、支給条件、記録方法などを明確にします。
ひとり社長の法人でも導入できますか？
法人で、実際に業務上の出張がある場合は検討できます。会社と個人を区分し、実態に合った規程と記録を整えることが重要です。
近隣への営業や外回りも出張になりますか？
どこからを出張とするかは、距離や時間などの客観的な基準を規程で定めます。通常の通勤や私用の移動とは明確に区別する必要があります。
日当はいくらでも自由に設定できますか？
自由に高額設定してよいわけではありません。会社規模、役職、出張実態、同業他社との比較などを踏まえ、妥当性を説明できる金額を検討します。
記録・運用について
どのような記録が必要ですか？
出張日、出発・帰着時刻、訪問先、所在地、用務、交通費や宿泊費の証憑、社内承認・支給記録などを残します。
規程を作れば、それだけでよいですか？
規程だけでは十分ではありません。実際の出張、支給、記録が規程と一致し、継続して運用されていることが重要です。
すでに規程があります。見直しだけ依頼できますか？
はい。現在の規程と実際の運用を確認し、使いにくい部分や記録方法を整理します。必要に応じて改定案をご提案します。
顧問税理士がいる場合はどうなりますか？
顧問税理士にも内容をご確認いただけるよう、規程や条件を分かりやすく整理します。税務判断が必要な事項は、税理士への確認をお願いする場合があります。
料金・支援について
29万8,000円には何が含まれますか？
会社の状況確認、会社別シミュレーション、出張旅費規程と関連書類の作成、運用開始時の説明、導入後1年間の毎月確認を含みます。追加作業が必要な場合は契約前にご説明します。
導入までどのくらいかかりますか？
会社の状況や確認事項によって異なります。個別相談後に必要資料と進行予定をご案内し、内容をご確認いただきながら進めます。
全国から相談できますか？
はい。東京・福岡を拠点に、全国オンラインでご相談を承ります。
相談やセミナーの料金はいくらですか？
個別相談は無料です。オンラインセミナーは60分・500円（税込）です。まずは30秒AI診断だけでもご利用いただけます。
出張記録システムだけ利用できますか？
既存規程をお持ちの会社もご相談いただけます。現在の運用との適合を確認したうえでご案内します。システムの正式な利用条件・料金は、内容確定後に掲載します。